基礎からの介護保険!  

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2006年4月に「予防給付の対象者範囲」、「サービス内容」が改正され「新予防給付」が創設されました。
  軽度の要介護者は「要支援1」「要支援2」というカテゴリーで「介護予防サービス」を利用します。
  運動機能向上・口腔機能向上・栄養改善などのサービスを利用し「介護度の悪化を予防」することが目的となっています。


介護保険制度は、保険・医療・福祉の各分野が個別に提供していたサービスを一本化し、利用者が支払っている保険料にて介護サービスを提供しようという仕組みです。
しかし、今後高齢者が着実に増加していく状況から、これまで進めてきた介護サービスの提供だけでは需要に対応していけません。
  そこで、介護予防サービスという新しい仕組みを用いて、サービス提供スタイルに幅をもたせようとしました。
  さらに、利用者の立場で考えたとき、介護が必要になった際に施設サービスと在宅サービスの選択だけでよいのかという問題。また、自宅や住み慣れた町で長く生活をしたいと多くの人が望んでいることに対する環境を整備する必要がありました。
2006年4月の改正では、このような社会的支援を必要とする問題を地域全体で解決していこうとする方向性となり、「地域包括ケア」という考え方が発生しました。つまりは、これまで慣れている環境で生活を継続していく社会的ネットワークを作るという考え方です。
これまでの高齢者の相談窓口は多種多様で、保健であれば「保健センター」、医療であれば「病院・診療所等」であった窓口が、新制度では窓口を一本化して「福祉」「医療」「保健」「介護保険」「介護保険外」についての相談は「地域包括支援センター」(社会福祉士・保健師・看護師・主任ケアマネージャー等)となりました。

地域包括支援センターとは、地域包括ケアを実施する中心となる機関です。住み慣れた場所で必要な介護サービス・医療サービス等の支援をするコーディネーター的役割を持っています。
地域包括支援センターは先にも書いたように、総合的な窓口となり、主として「ネットワーク構築」「実態把握」「総合相談」を業務とします。
【基本機能】
(1)「総合的な相談窓口機能」
   地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応など権利擁護を含む
(2)「介護予防マネジメント」
   新・予防給付の予防プラン作成を含む
(3) 「包括的・継続的なマネジメント」
   介護サービス以外の様々な生活支援も含む
地域包括支援センターに相談できるのは、高齢者だけではなく、ケアマネージャーや民生委員、自治会、老人クラブ、介護サービス事業者といったサービスを提供する者も含まれます。
利用者は上手にセンターを利用する事により、他の窓口に行かなくても必要な介護サービスのサポートを受ける事ができます。
地域における様々なリソースをネットワーク化しているため、きめ細かいサポートが可能となっているわけです。
地域包括支援センターの多くの専門職の方々は上記の図でも記してあるとおり、チームアプローチ(チームプレイ)で対応されています。
社会福祉士・・・総合相談・権利擁護
保健師等・・・介護予防ケアマネジメント
主任ケアマネージャー・・・包括的・継続的ケアマネジメント
チームアプローチを実行するための方法として以下の4点があります。
(1)各業務の趣旨と内容、業務の進め方の理解
(2)高齢者に関する情報共有
(3)高齢者に対する責任体制の明確化
(4)各専門職の連携の場
  情報共有を行うには相談シートが用意されており、相談時に作成されます。

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