基礎からの介護保険!  

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介護保険は、40歳以上の人が強制的に加入する社会保険となります。
財源は、国・都道府県・市町村(東京23区の特別区を含む)の負担金と、被保険者が支払っている保険料でまかなっています。
 

第一号被保険者
   65歳以上の方

  第二号被保険者
   40歳から64歳までの方
サービスを利用するには、市町村に申請して要介護認定を受ける必要があります。
  要支援・要介護に認定されるとケアプランを作成し、指定サービス提供事業者と契約し必要なサービスを受けます。
料金の自己負担は利用料の一割です。
 

なお、40歳から65歳未満の方でも以下の特定の病気にかかっている場合は、サービスを受ける事ができます。
ただし、健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入していないと対象となりません。

筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
シャイ・ドレーガー症候群
初老期における認知症
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
糖尿病神経障害・糖尿病腎症・糖尿病網膜症
脳血管疾患
パーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
癌の末期
  
第二号被保険者の保険料は所属している健康保健によって異なります。
65歳未満の方が支払う保険料は、それぞれが属する健康保険・国民健康保険で決められており、これらの医療保険分と合わせて納付します。
65歳以上の方が支払う保険料は、居住地域の市町村によって決められており、市町村によって金額が異なります。さらに、所得によっても金額が異なります。
保険料を滞納してしまうと・・・
  何らかの理由により保険料の納付ができなくなった場合は、介護保険担当窓口にて納付猶予や免除などの申請をしなければなりません。
  未納状態が続くと介護保険サービスが必要となった場合に通常の利用料よりも高くなってしまいます。
  1年以上滞納した場合( 支払い方法が変更になります)
  介護サービスの利用者負担は1割から10割になり、9割分は後で市から払い戻しを受けるための申請が必要になります(保険給付の償還払い)。
  1年6ヶ月以上滞納し場合( 保険給付が一時指し止められます)
  さらに滞納が続くと、利用者負担は全額自己負担になり、申請しても9割分が払い戻しされなくなります(保険給付の一時指し止め)。保険給付が一時指し止めになっても保険料を納付しない場合には、指し止められた保険給付額が滞納保険料にあてられることになります。
 

2年以上滞納した場合( 利用者負担が引き上げられます)

  保険料未納期間に応じて、利用者負担額が1割から3割に引き上げられます。また、高額介護サービス費(1割の利用者負担が高額になり、一定額を超えた場合に支給される費用)の支給が受けられなくなります。
  利用者負担が引き上げられる期間は、保険料の未納期間が長いほど長くなるように設定されています。
  この措置は現在サービスを受けていない場合でも、将来介護サービスを受けるときに適用になります。




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