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第一号被保険者(65歳以上の方)の保険料の納付方法には以下の2種類があります。
特別徴収
普通徴収

特別徴収

  老齢・退職年金の額が年18万円以上の場合、年金から天引きで納付する方法です。
勤務先から収入がある人・年金だけの人も原則として特別徴収にて納付します。
納付については、二ヶ月ごとに受給する年金から、保険料を二ヶ月分ずつ納付する事になります。
普通徴収
  年金の額が年18万円未満の(月額1万5千円)の方は市町村から送付される納付書、又は口座振替を利用して、年間の保険料を市町村が決めた回数に分けて納付します。納付にはコンビニエンスストアも利用できます
介護保険の仕組み・保険料でも記載しましたが、介護保険は強制加入です。従って40歳以上の方は無条件で加入する医療保険で保険料を徴収されます。
また、既に介護認定をされておりサービスを受けている方は、保険料と利用料を支払わなければなりません。
   
災害などの特別な事情により保険料を支払うことが一時的に困難なときは、保険料の徴収猶予や減免制度があります。 (以下は東京都江東区の例で、各市町村ごとに条件が異なります)

<特別な事情とは>
・65歳以上の方またはその方が属する世帯の生計維持者が、震災などの災害により住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
・65歳以上の方の属する世帯の生計維持者が、死亡又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき。
・65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、事業の廃止や失業などにより著しく減少したとき。
・65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、干ばつなどによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少したとき。

<減額制度>
生計が困難な方に対して介護保険料を減額する制度があります。
減額を受けるには、下記のすべてに該当することが必要です。

【保険料の減額を受けられる条件】
1. 介護保険料の段階が、第1段階(生活保護受給者を除く)又は第3段階の方
※介護保険料の段階は、平成19年7月にお送りする保険料額決定通知書に記載しています。
2. 平成18年中の収入が120万円以下の方(世帯構成員が1人増加するごとに50万円を加算する)
3. 預貯金が200万円以下の方(2人以上の世帯は300万円以下)
4. 住居以外に不動産を所有していない。
5. 年間80万円を超える家賃を支払っていない。
6. 住民税を課税されている方の被扶養者となっていない。
7. 住民税を課税されている親族と同一住居内に居住していない。
8. 老人ホーム等の施設に入所していない。
9. 介護保険料を滞納していない。
※申請が必要です。上記の内容について確認のため、預金通帳、健康保険証、領収書等を提示していただきます。




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