基礎からの介護保険!  

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第一号被保険者(65歳以上の方)の保険料は、法改正により「第1段階〜第5段階」から「第1段階〜第6段階以上」となります。
 
第1段階 保険料=基準額×0.5
生活保護者の場合、及び老齢福祉年金受給者であって世帯全員が市民税非課税の場合等
第2段階 保険料=基準額×○.○○
世帯全員が市民税非課税で、本人の「課税年金収入額+合計所得金額」が年間80万円以下の場合等
第3段階 保険料=基準額×0.75
世帯全員が市民税非課税で、本人の「課税年金収入額+合計所得金額」が年間80万円を超える場合等
第4段階 保険料=基準額
本人は市民税を課税されていないが、世帯のだれかに市民税が課税されている場合等
第5段階 保険料=基準額×○.○○
本人が市民税を課税されており、前年の合計所得金額が○○○万円未満の場合等
第6段階 保険料=基準額×○.○○
本人が市民税を課税されており、前年の合計所得金額が○○○万円以上の場合
第7段階 保険料=基準額×○.○○
本人が市民税を課税されており、前年の合計所得金額が○○○万円以上の場合
  上記の表では第7段階まで記載していますが、市町村によっては第8段階までの場合や、第6段階までの場合があります。
  上記の表の○○○や○.○○は市町村ごとに違った数値が入ります。
  基準額は3年ごとに見直されます。
  住民税が非課税になる年金収入額の目安として、独身の場合は年額155万円以下、夫婦の場合は年額212万円以下です。
  税制改正により、平成18年度から、合計所得額が 125万円以下 の場合に個人住民税が非課税とされていた 『高齢者の非課税限度額』 廃止 とされました。また、公的年金等控除額が 140万円 から 120万円 引き下げられました
この税制改正により、収入額が以前と変わらないにもかかわらず、住民税が 非課税から課税となる ことによって、介護保険の保険料段階が、 1段階〜4段階上がる 場合があります。地方税法では、平成18年度から2年間経過措置が講じられることから、介護保険においても同様に2年間保険料を段階的に引き上げる 『激変緩和措置』 を講じます。




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