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1.後期高齢者医療保険料の概要

  1. 後期高齢者医療保険料は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分(所得割)と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分(被保険者均等割)から構成され、個人単位で賦課されます。
  2. 所得割の額は被保険者本人の基礎控除の総所得金額等(旧ただし書所得)をもとに算定します。
  3. 低所得世帯に属する被保険者については、被保険者均等割を軽減(7割、5割、2割)されます。
    ※軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに次の基準により判定されます。
    ●7割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)
    ●5割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×被保険者数(被保険者である世帯主をのぞく)
    ●2割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)+35万円×被保険者数
    ※国保と同様に当分の間は、年金収入につき公的年金等控除を受けた者について、高齢者特別控除(総所得金額から15万円を控除)を適用します。
  4. 被用者保険の被扶養者であった者については、激変緩和の観点から、制度加入時から2年間、被保険者均等割のみ課すこととし、これを5割軽減されます。
  5. 賦課限度額は、国保の賦課限度額(現行56万円)の水準を参考に、国保でちょうど限度額を負担する層については国保の限度額と同程度までの負担を求め、中間所得層の負担を抑制するように設定されます。
    →50万円



保険料2

2.保険料の徴収

  1. 保険料は原則として年金から徴収されます(特別徴収)。
    ※ただし、年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行わず納付書や口座振替等(普通徴収)により、市区町村に対して個別に納付する事になります。

3.保険料の特別徴収

  1. 平成20年3月までは介護保険制度においてのみ実施されていました。
    対象者:65歳以上の第一号被保険者であって、年額18万円以上の年金を受給している方です。
  2. 平成20年4月以降は、後期高齢者医療制度及び国民健康保険においても実施されます。
    1. 後期高齢者医療制度
      対象者:75歳以上の被保険者及び65歳以上75歳未満の寝たきり等の被保険者のうち、年額18万円以上の年金を受給している方。
      ※ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険労は特別徴収の対象となりません。
    2. 国民健康保険
      対象者:世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主をのぞく)であって、年額18万円以上の年金を受給している方。
      ※ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料(税)の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民保険料(税)は特別徴収の対象となりません。
      また、国民健康保険組合の組合員は対象外です。
      ※社会保険の適用にならない方は、国民健康保険に加入することになりますが、国民健康被保険者証や納税通知書は国民健康保険法に基づき住民票上の世帯主あてに交付・郵送されます。
      その際、国民健康保険に加入がない世帯主を「擬制世帯主」と言います。
  • 年金受給額の2分の1超過や国保の世帯構成などの判定は市町村の関係部署が行う。
  • 2分の1超過に該当し、国民保険料(税)、後期高齢者医療保険料の特別徴収を行わない方についても、介護保険料については、通常通り特別徴収が行われます。
  • 特別徴収のQ&Aはこちらを参照してくださいpdf

保険料3



4.不均一保険料率の特例

保険料率は、広域連合区域内は均一である事が原則ですが、次の場合は不均一の保険料率を設定する事ができます。

  1. 医療の確保が著しく困難である地域における特例(恒久措置)
    無医地区及びこれに準じる地区においては、当該広域連合の均一保険料率、後期高齢者医療給費費等を勘案して、均一保険料率の50%を下回らない範囲内で、均一保険料率を設定することができます。
  2. 医療費の地域格差の特例(経過措置)
    施行前3年間の一人当たり老人医療給費費実績が広域連合区域地区全体の20%以上低く乖離してる市町村においては、施行後最長6年の範囲内で広域連合の条例で定める期間、均一保険料率よりも低い保険料率を設定することができます。
  • 均一保険料との差額については、公費(国:2分の1、都道府県:2分の1)で負担されます。

5.保険料賦課に係わる所得把握

  1. 広域連合による保険料賦課に必要な所得の把握については、構成市町村が行う。
  2. 市町村は、自ら保有する所得情報について、広域連合に提供する。
  3. 構成市町村は、自ら所得情報を保有いない場合には、次の方法により所得を把握する。
    • 他の構成市町村または他の広域連合内の市町村に対し、広域連合名義の所得照会書を送付する。
    • 当該市町村に居住する被保険者に対し、広域連合宛の簡易申告書の提出を求め、これを受け付ける。

   ※広域連合は、他の広域連合に対し、転入者に係わる所得・給付等の情報提供を求めることは可能。

所得把握


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