タイトル

トップに戻る



絵


1.概要

  1. 75歳以上の後期高齢者については1割負担、70歳から74歳の高齢者については2割負担(以前は1割負担)となります。ただし、現役並みの所得を有する方は3割負担となります。
  2. 1割負担から2割負担となる70歳から74歳の一般の方は自己負担限度額を定めるとともに、低所得者の方については往来と同じ自己負担限度額となります。

2.月毎の負担の上限額

3.現役並み所得者の判定

  • 3割負担となる現役並み所得者に該当するかどうかについては、旧老人保険制度では、75歳以上の方(65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにつき市町村(老人保健制度)又は広域連合(後期高齢者医療制度)の認定を受けた方も含む)だけではなく、同一世帯の国保又は被用者保険に加入する70歳以上の方の所得と収入をもとに判定していましたが、後期高齢者医療制度では、同一世帯の75歳以上の方(65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにつき市町村(老人保健制度)又は広域連合(後期高齢者医療制度)の認定を受けた方も含む)のみの所得と収入により判定されます。

  • この判定単位の変更により、これまで1割負担だった方が新たに3割負担と判定される方(※)については、激変緩和のため、平成20年8月から最大2年間、月ごとの上限額について、「現役並み所得者」よりも低い「一般」の額が適用されます。
    • ※課税所得145万円以上、かつ、年収383万円以上の後期高齢者医療の被保険者であって、同一世帯に属する70〜74歳の方も含めた年収が520万円未満である方。

4.高額医療・高額介護合算制度

  1. 1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日(※1)の医療保険と介護保険における自己負担(※2)の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する制度です。
  2. 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において、医療保険の患者負担と介護サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合に、これらの合算額について新たに年間での上限を設け、負担を軽減します。
  3. 上限額を超える額については、被保険者から市町村窓口への申請に基づき、医療保険と介護保険から、それぞれ自己負担額に応じて支給されます。(医療保険からは、高額介護合算療養費が支給されます)
  4. 制度の基本的枠組み
    • 対象世帯
      医療保険各制度(被用者保険、国保、後期高齢者医療制度等)の世帯に介護保険の受給者が存在する場合、被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象となる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、新たに設定する自己負担限度額を超えた場合(※3)に支給する。
    • 限度額
      年額56万円(一般)を基本とし、医療保険各制度や被保険者の所得・年齢区分ごとの自己負担限度額をふまえて設定する(下表参照)。
    • 費用負担
      医療保険者、介護保険者の双方が、自己負担額の比率に応じて負担しあう。
  • ※1:国保及び後期高齢者医療制度における所得区分の変更が、8月1日から適用される事を踏まえたもの。
  • ※2:食費・居住費及び差額ベッド代等については別途負担が必要となる(現行の高額療養費・高額介護サービス等の制度と同じ。
  • ※3:高額医療・高額介護制度の目的は「医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額になる場合に負担を軽減する」ことであるとともに、関係する保険者が複数(2以上)にわたり、それぞれ事務負担及び費用が発生することを踏まえ、(自己負担の合計額−自己負担限度額)が500円以上となる場合に限り支給される。

【高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額(年額)】


トップに戻る