タイトル
サブタイトル
トップに戻る



1.後期高齢者医療制度の概要

    老人医療費を中心に国民医療費が増
絵
大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。
旧老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度は、平成20年4月から運営が始まりました。

2.対象者

  次の方が対象となります。
1)75歳以上の方
2) 65歳以上75歳未満の方のうち、一定の障がいのある方(認定基準については、旧老人保健制度と同様)
これらの方々(生活保護を受けている方は除く)は平成20年3月末まで、国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月からはそれらを脱退し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
ただし、65歳から74歳までで一定の障害のある方については、お住まいの市町村の担当窓口で加入の手続が必要となります。

3.後期高齢者医療制度の仕組み

 
概念図

4.医療を受けるためには

    今までは、加入されている国民健康保険や被用者保険などの被保険者証と一緒に、お住まいの市町村から交付される老人保健制度の医療受給者証を、病院等の窓口で提示して医療を受けていましたが、平成20年4月からは、各地域の後期高齢者医療広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を提示することによって医療を受けることができます。



5.窓口支払いの自己負担率

  病院等の窓口で支払う自己負担額については、旧老人保健制度と同様に、かかった医療費の1割(※現役並み所得者については3割)を負担します。

※現役並み所得者とは?
同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。
ただし、次に該当する方については、申請し認定を受けると、1割負担となります。
●同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入の額が383万円未満の方
●同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満の方

5.保険料賦課に係わる所得把握

    1か月の医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されるなど、現行の老人保健制度と同様の医療給付を受けることができます。
また、医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合にも、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み(高額医療・高額介護合算制度)が新たに設けられます。

6.被保険者証・被保険者資格証明書

  1. 被保険者証
    • 後期高齢者医療の被保険者には、個人単位で「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
    • 被保険者が保険料を滞納した場合には、滞納者と接触し、窓口での保険料納付を働きかける機会を確保する等の観点から、国保と同様、通常と比較して有効期間の短い被保険者証(短期証)が発行されます。
  2. 被保険者資格証明書
    • 滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては特別な事情のない限り、国保と同様に被保険者証の返還を求め、「被保険者資格証明書」の交付がなされます。
  ※「特別な事情」とは、被保険者がその財産に災害・盗難にかかったこと等の事情をいう。
※資格証明書の交付を受けた場合、医療機関の窓口では、いったん医療費の全額を支払い、後に運営主体(広域連合)から保険給付相当額の償還を受けることとなります。

 

7.後期高齢者医療制度Q&A

  1. 「高齢者医療制度に関するQ&A」(平成18年7月18日)pdf
  2. 「高齢者医療制度に関するQ&A追加I」(平成18年9月22日)pdf
  3. 「高齢者医療制度に関するQ&A追加II」(平成18年12月4日)pdf
  4. 「高齢者医療制度に関するQ&A追加III」(平成19年8月6日)pdf
  5. 「高齢者医療制度に関するQ&A追加IV」(平成19年12月26日)pdf




トップに戻る